第43回：テロを促進するアメリカという国
更新日2008/01/17
もうさすがに、グリーンハウス現象なんて存在しないという学者や政治家はいなくなりました。実際にこれだけ大量の事実を見せつけられるとグリーンハウス現象は否定しようがありません。
アメリカ合衆国は、オーストラリアと共に京都でのグリーンハウス議定書にサインしていない先進国の一つです。ブッシュ大統領の圧力で、グリーンハウス現象など存在しない、そんな協定書にサインしたら、アメリカの産業が潰れてしまうと、一番大気を汚している国が抜けてしまったのです。2000年の大統領選では、グリーンにこだわるアル・ゴアを「クレイジー」とまで呼んだものでした。
しかし近年になって、ブッシュ大統領も、大企業家、メージャー石油会社、電力会社、工業化学会社らも、地球温暖化、グリーンハウス現象に目を瞑っていられなくなり、企業イメージを崩さないためにも、ウチは地球温暖化防止のためにこんなことをしていますよと、自画自賛のコマーシャルをテレビで流したりするようになりました。
それならば、すぐにも京都議定書にサインをすればよさそうなものですが、ブッシュが大統領の地位についている間はまず無理でしょう。
インドネシアのバリ島で開催された気候変動枠組み条約の際、ＮＧＯがユニークな賞を設定しました。その日の議題によって、毎日最悪の国のランキングを表彰したのです。アメリカ、オーストラリアは当然非難の集中攻撃を浴び、ワースト"化石賞""議定書を穢した賞"などを受賞すると思っていましたが、なんと日本がアメリカ、オーストラリアを差し置いてワースト賞を正に総なめにしたではありませんか。
これには驚きました。日本では私の旦那さんを混乱させるくらい、リサイクルのゴミの捨て方にこだわり、車の排気ガスの規制も世界で一番厳しい日本が、どうしてワースト賞をとったのか、納得がいきませんでした。
調べてみたところ、2013年以降の温室効果ガスの削減目標をきちんと数字で示していないこと、発展途上国への技術援助に積極的に取り組んでいないこと、アメリカに遠慮してか、大工業レベルの規制がゆるいことなど、言われてみれば、そうかなと思い当たる事項が多いのです。
日本はアメリカに遠慮せずに独自で判断し、積極的に議定書を推進できる経済力も工業化学技術も持っていると、門外漢なら信じていたので、ワースト賞総なめのニュースには失望しました。
アメリカの退役した将軍たち10人が、共同で建白書を作成しました。費用はすべて自前というところがユニークです。何百と書かれているその手の文書、特に軍人関係の人の書いたものは、イラク、アフガニスタンの戦争をどう処理するか、現場のマクロ的な駆け引きの小ワザに関するものが多く、早く言えば、いかにアメリカの犠牲を少なくし、面子を汚さずに、戦争を終結させるかの技術論がほとんどなのですが、その建白書は違っていました。
世界中に広がっているテロ活動を抑えるために、アメリカの政府は地球の温暖化に真剣に取り組まなくてはならないという、風が吹けば桶屋が儲かる式の論理なのです。
彼らの理論では、地球の温暖化により2070年までに、海岸線が移行し、広域に及ぶ洪水などで１億5,000万人が飢えや病疫などで生命の危機に陥ることになり、そのような危機が世界に広がると、必ず一番豊かな国アメリカに対してテロ活動が活発になることは歴史が証明している。そんなテロを未然に防ぐためには、アメリカは発展途上国へただお金をばら撒くのではなく、医療、教育、技術の援助を行い、地球の空気を一番汚しているアメリカ本国が率先して、温暖化防止をしなければならないと、まことに当たり前のことを言っているのです。
そんな意見が元将軍たちから出るところまで、アメリカの政治感覚が世界の情勢からかけ離れてしまっているのでしょうか。
アメリカの政治家は、どうも外国と言うのは、企業が進出したり、貿易をして儲けるためか、侵略し戦争をはじめ国内の軍事産業を促進するためか、旅行を楽しむためにしか存在していない？ と考えているフシがあり、直接自分の国に災害が降ってこない限り、他国の石と思っているようなのです。
2070年に沈没する大都市の第９番目にマイアミが挙げられています。マイアミが沈没しかかって、初めてアメリカは重い腰を上げるのかしら。
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