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■2026年の「のらり」初更新ということで、どんな一年になるのか考えてみようとするのだが、日本はもちろん世界でも世の中の流れが速すぎて思考が追い付かないと言うのが本音のところだ。
元旦からの世界と日本の動きをまとめてみた――
01/01
旧統一教会「自民290人応援」内部文書に記載―韓国報道
01/02
イランでデモ拡大、死者も 経済低迷で不満、治安部隊と衝突
中国BYD、世界販売460万台 EVでテスラ抜きトップ
01/03
米がベネズエラ攻撃、マドゥロ氏拘束 トランプ大統領発表
01/04
中国、国連、ロシア「強く非難」 米のベネズエラ攻撃で
英独仏、米攻撃への評価回避 マドゥロ氏拘束は受け入れ
ロドリゲス氏が大統領「代理」 ベネズエラ最高裁
イスラエル、「歴史的指導力」とトランプ米大統領を称賛 ベネズエラ攻撃
01/05
北朝鮮、４日に極超音速ミサイル発射 金正恩氏「核抑止力を高度化」
グリーンランド領有意欲に懸念 トランプ氏が「脅し」―デンマーク
日本‗米国の軍事作戦についてノーコメント貫く、高市首相が年頭会見
01/06
マドゥロ氏、無罪主張 米連邦地裁に初出廷
中国、軍民両用品の対日輸出禁止 経済圧力強める
01/07
軍民両用品の対日禁輸「完全に正当で合法」中国外務省
01/08
移民当局が発砲、女性１人死亡 正当防衛を主張も、市長「たわ言」と一蹴
66国際機関の脱退指示 国連気候変動条約も対象、トランプ米大統領
01/09
グリーンランド「次の標的」か 米トランプ政権、地下資源も狙い
住民に最大1,500万円支給 米、グリーンランド購入で検討
トランプ氏、イラン攻撃を警告 抗議デモ弾圧の場合
イラン指導者、デモ鎮圧の構え、「破壊行為許さず」と非難
中国、対日レアアース輸出規制強化 レアメタルも制限か
01/10
イランのデモ弾圧を非難 英仏独
01/11
米軍、シリアで「大規模空爆」IS拠点に報復攻撃
イラン、抗議デモ死者約500人 トランプ氏軍事介入警告
キューバに取引要求 トランプ氏「手遅れになる前に」
日本‗近く解散総選挙の見通し、与野党ともに準備本格化
01/12
習氏、反腐敗徹底を指示 中国中央規律検査委総会が開幕
日本‗小川前橋市長が再選、ラブホ不倫問題で出直し選
01/13
移民取り締まり巡り政権提訴 女性死亡受け―米ミネソタ州
ガザ停戦後、子供100人超死亡 イスラエルの攻撃続く―ユニセフ
01/14
25年の中国貿易黒字、初の１兆ドル超えで過去最高 輸出が5.5％増
トランプ大統領、イラン国民に反政府抗議デモ継続呼びかけ
日本‗日経平均株価が連日の最高値、選挙＆自民勝利の観測で買い先行
01/15
米トランプ政権「75か国の移民ビザ発給を一時停止」
デンマーク自治領・グリーンランド首相「アメリカの一部にはならない」と明言
イラン反体制抗議、これまでに2,571人が死亡と人権団体が報告
日本‗高市首相、23日召集の通常国会の冒頭に衆院解散する意向を伝達
■15日間の世界の情勢をウォッチしてみて、いきなり１月３日の米軍によるベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領夫妻の拘束には正直驚かされた。まさか本気でやるとは誰も思っていなかったので、衝撃的だった。国際法でも国連憲章でも完全に違法な攻撃であり、トランプ以前に実行していたなら、とんでもなく批判され国際裁判になっていた可能性もあるはずだが、アメリカ最優先を公約にして大統領に再選されたトランプがやることは、もう誰も止められない暗黙の了解となっており、1823年という今から200年も前のモンロー大統領の教書に立ち戻ってアメリカの帝国ナショナリズム復活を宣言したような状況に陥っている。これは明らかに狂っているとしか言いようがないのだが、トランプ・マジックで、アメリカ最優先のためだからしょうがないとでも国民は思っているのでしょうね。当然のことですが、アメリカの属国ポチの国の日本の高市首相はベネズエラ攻撃も大統領夫妻誘拐にもノーコメントを貫きトランプ擁護を決めているようで、これも国際社会でも弱腰日本が国際法違反という正論までも封印したと言われるはずです。
■そして、ベネズエラの次はグリーンランドと予定されていたのか、急にグリーンランド領有権を買い取るだとか言い出して（国民一人に1,500万円支払う案まで提案済み）、デンマークなど北欧諸国を動揺させていて、これもベネズエラの石油利権に次ぐ鉱物資源（ウランやグラファイト＝黒鉛など、石油、天然ガスなど）の確保や利権であり、軍事力を使ってでもアメリカのモノにしたいようだ。もうやりたい放題とはこの状態を言うのだと思えます。
■ベネズエラの石油利権では、すでに問題が発覚しています。マドゥロ元大統領の支援国であるキューバの石油危機が深刻化していて、それを見越してトランプはキューバにディールを提案してアメリカと提携することまで画策しており、長年アメリカ帝国主義と戦ってきたキューバがそう簡単にトランプの言うことを聞くはずがありません。ロシアや中国からの調達も停止され（カリブ海はタンカー拿捕を継続中なのだ）、近隣諸国も手出しできない状況にあり、キューバの石油、天然ガス不足は相当深刻な状況で、各地で停電が頻発して危機的な状況にあるようです。
■さらに昨年12月下旬から始まったイランの反政府デモが拡大して、悪名高き治安部隊による市民への暴力的弾圧が続き、これまでに2,571人が殺害されており、この反政府デモの裏にはトランプの思惑がかなり入っているように思える。これ以上の反政府デモへの弾圧が続くなら軍事介入することをイラン政府に警告していた。また、イランでのインターネットの遮断は96時間続いており、のネットでの反政府デモへの誘導など、アメリカの情報機関による介入や扇動がなかったのか気になるところです。市民の経済的な不満から反政府デモに拡大してきたが、イラン政府は弱体化しており、組織的な腐敗と弾圧で対処するだけで市民の我慢の限界に達したのだと思えるが、イラン政府はデモ参加者の公開処刑の予告など、反抗する市民を抑圧的な対策で封じ込めることしかできない状態にあるようです。
■そして、日本でも23日に国会が開いた途端に高市総理大臣が国会解散を宣言すると連立政権の維新の会の吉村代表に伝達したようで、60年ぶりの１月冒頭国会解散とのことです。解散など考えるヒマはないと否定し続けてきた高市首相だが、昨年年末に韓国で旧統一教会の教祖夫人であり現総裁である韓鶴子が尹錫悦前大統領の妻・金建希氏に高級ブランド品を贈った政治資金法違反容疑の裁判が行われており、その際に教団の日本本部の会長がら総裁に報告されていた文書が、裁判での証拠として提出され、日本でもその膨大な文書「TM特別報告書」（True Mother＝真のお母様特別報告書；3200ページ）が年末に公開され、290人の国会議員の選挙に協力したこと、安倍晋三元首相との面談記録や選挙協力の内容、高市早苗に関する記述が32件もあったことや、「高市氏が総裁・首相になることが天の最大の願い」という内部メモなどから、自民党と旧統一教会との癒着の動かぬ証拠としてメディアも注目していたのだが、それを追求されると期待していた国会が冒頭に衆議院を解散されるとは全くの高市首相の逃げ隠れ工作であり、自民党がいかに旧統一教会との癒着の話題が致命的なのかを示すものなのである。
■気になるのが、その解散後の選挙の行方なのだが、ここまでの醜聞や旧統一教会と自民党との癒着の実態がマル秘報告書で明確にされたのだから、自民党が大敗するとリベラル派は当然思う訳だが、前回の参議院選挙での野党の大敗、第二自民党と言われる保守派の参政党や国民民主党の躍進がすごい勢いで伸びてきたことを思い出して欲しい。さらに女性初の総理大臣という期待や中国への問題発言や軍需産業への誘導など、従来のオールドメディアに反感を持つネット世代と呼ばれる20代、30代に向けたアピールが成功し、初回の支持率調査で70％以上の高支持率（驚異の75.9％：高市内閣若い世代から９割超の支持/2025-12）を現在も維持し続けており、メディアで叩かれるほど支持率が上がるという異様な現象になっています。国会の早期解散で旧統一協会との癒着報道を無視させ、保守連動で維新の会や国民民主党、そして参政党との協力を強化して、安倍元首相の念願でもあった憲法改正や軍需産業へのシフトチェンジを実現しようとしています。この高市首相の支持率の高さの要因には、リベラル派の野党の衰退と訴求力のなさが影響しており、次期衆院選では立憲民主党、公明党、日本共産党、れいわ新選組は議席を伸ばすどころか、相当数失う可能性が指摘され、立憲民主党については議席が半減する予測もみられるほど深刻なリベラル恐怖症になってしまっているようです。高市首相は、この高支持率に乗って自民党単独過半数回復を確信しているのではないでしょうか。
■トランプ大統領が公約としていたMAGA（Make America Great Again）運動だが、ここまであからさまにアメリカ帝国ナショナリズムの復活を賛美するとは正直驚きなのだが、それが世界中に常識化しようとしており、ウクライナ侵攻を決行したプーチン大統領とトランプ大統領が同じ穴の狢（ムジナ）だったことが判明して、イスラエルのネタニヤフ大統領とあれだけ親密になれるアメリカのことがすっかり理解できた感じがする。トランプの夢は、アメリカ帝国の皇帝としてノーベル平和賞を贈呈されることなのです。
■今リベラル派に必要なことは何なのか？ これだけ各国がそれぞれ露骨に国家ナショナリズムを強要してくる政治体制になりつつある以上、それに対抗するために「庶民ナショナリズム」を強くアピールすべきだと思えます。戦時中の「国のために」若者が駆り出されたように、国家が優先する社会はとても危険なことです。「われわれ」（＝「みんな」）のために何ができるか、個人の人権を守ることで、国家ではなく「みんな」のために考える「庶民ナショナリズム」が重要なのだと思えます。すでに９割の国民が戦争を知らない世代であり、戦争を体験した人たちが口々に、あれよあれよという間に戦争に突入し、多くの人が戦地に駆り出され死んでいった戦争の怖さを伝えているのだが、全く実感のない世代は平和の大切さを理解できていないのです。高市首相は安倍元首相の亡霊に操られているように、戦争できる日本にするために、まっしぐらに突き進んでいます。止めるのはわれわれ＝みんなしかいません。（越）
統一教会「マル秘報告書（3200ページ）」と自民党の関係
https://note.com/ttake4545/n/nd6913180cafe
 
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