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■よりみち~編集後記

更新日2025/03/20 



アメリカのマッドマン政権はまだ始まったばかりですが、これからの4年間で世界は修復ができないほど大きく変わってしまうかも知れません。異常な政策や決定が突如開始され、徐々に独裁的な色彩が強まるばかりです。03月18日には政府系放送局「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)などの記者らに対し休職を命じましたが、VOAは国営放送局で64ヵ国語でTV、ラジオ、デジタルコンテンツを製作しており週間視聴者数は4億人以上で、従業員は1300人以上の大所帯であり、イーロン・マスク率いる政府効率化省(DOGE)が資金提供を中止したため休職に追いやられています。トランプ大統領に批判的と受け取られたコメントが多かったことから解体され、記者の魔女狩りが強行され、トランプの忠実な支持者が組織に任命されることになりそうですが、どう見ても独裁国家のやり口であり、民主主義の長い伝統のあるアメリカとは到底思えない暴挙がこれから続きそうです。

トランプ大統領が誕生すれば、すぐにガザ地区の戦闘を休止しできると言って、イスラエルのネタニエフ首相に対して、アメリカがガザ地区を引き継ぎ、ガザ住民を第三国へ移して高級リゾート地にするとヨイショし、全くパレスチナ人の人権など無視してアメリカ帝国主義とイスラエルで上手くやろうと提案したが、トランプ流のブラフとしても到底受け入れられるはずがない話である。やっとなんとかハマスとの停戦協議が合意に至って、ハマスから人質も解放され始めましたが、イスラエル側からガザ地区への人道支援物資の搬入が停止され、恒久的な停戦の協議も中断されており、イスラエル側のシナリオに沿って進んでおり、ついにイスラエル軍は03月18日未明、ガザ地区で大規模な攻撃を再開し、一晩で400人以上のパレスチナ人が殺されました。この攻撃再開もアメリカ政府に事前に連絡されており、トランプ大統領が極右ユダヤ思想のネタニエフ首相に利用され、パレスチナ人を殲滅するまでガザ地区の戦闘を続けることに加担させらるこちになりそうです。日本政府はイスラエルの非人道的攻撃を中止させ、パレスチナ停戦協議の仲介者としての役割を担うべき時が来ています。

もう一方のロシアのプーチン大統領との関係も微妙で、トランプ大統領はなんとかプーチンを説き伏せてウクライナとの停戦協議に持ち込もうとしていますが、ウクライナのゼレンスキー大統領との米国での会談決裂以来、プーチンに完全に弱みを握られ、主導権は全面時にプーチンサイドに回ってしまっている状況です。ウクライナもプーチンのしたたかさを見抜いており、欧州連合の共鳴もあって、そう簡単には引き下がらないことは確実なので、トランプが考えているような安易な手打ちで停戦協議が進む状況にはありません。こちらもトランプがプーチンに利用され欧州連合にとって厳しい関係になっていくことが予測されており、ドイツ連邦議会は03月18日、国防費とインフラ支出の大幅な増加に向けて、5000億ユーロ=約82兆円のインフラ基金の創設を可決しました。このドイツの動きは全欧州に波及するものとみられ、ロシア包囲網はさらに加速されていくはずです。(越)

 

 

 


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